お申込み手続き

デジタルホスピタルBIZ（PC）会員規約（以下「本会員規約」といいます。）は、日本PCサービス株式会社（以下「当社」といいます）が会員に対して提供するデジタルホスピタルBIZ（PC）の各サービス（以下「本会員サービス」といいます）の利用にあたりその条件を定めるものとします。

第１条 （本会員サービスの定義）

利用希望者は、本会員サービスに申込むことにより、以下のサービスを利用することができるものとします。

利用料
デジタルホスピタルBIZ（PC）　月額1,500円（税別）

1. ① 電話・リモートサポート
   
   1. (1) 日本PCサービス株式会社が運営する電話リモートサポートサービスを利用できるものとします。
   2. (2) 会員は、本規約の他、運営元が定める規約（別紙1参照）に同意のうえ、本会員サービスを利用することができるものとします。
2. ② 日本PCサービスグループ割引優待サービス　※共通サービス
   
   1. (1) 日本PCサービスグループが運営しているPCホスピタル、スマホスピタルの修理サービスを割引価格で利用できるものとします。
   2. (2)割引優待
      デジタルホスピタルBIZ（PC）　修理金額　30%引き
   3. (3) 会員は、本規約の他、運営元が定める規約（別紙2または別紙3参照）に同意のうえ、本会員サービスを利用することができるものとします。
3. ③ Acronisの Advanced Security+EDR （セキュリティソフト）
   
   1. (1) 日本PCサービス株式会社が利用者に対して提供する Advanced Security+EDR 1ライセンス利用することができるものとします。
   2. (2) 会員は、本規約の他、運営元が定める規約（別紙4参照）に同意のうえ、本会員サービスを利用することができるものとします。
4. ④ 通信端末修理費用保険特典
   
   1. (1)「デジタルホスピタルBIZ（PC）」に付随関連して、会員が所有し、利用する無線通信機能を内蔵した対象端末に破損・水濡れ等により会員に生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会 社」といいます。）、保険契約者を日本PCサービス株式会社、被保険者を会員とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。
   2. (2) 補償上限金額　補償上限回数
      デジタルホスピタルBIZ（PC）　50,000円/年　修理回数無制限
   3. (3) 会員は、本規約の他、引受保険会社が定める保険サービス利用規約（別紙5参照）に同意のうえ、本会員サービスを利用することができるものとします。

第２条 （会員料および会員契約の条件）

当社は、月額会員に対してクレジットカード払いの場合、契約日の翌月1日、以後は毎月1日に会員料を課金するものとします。口座振替の場合は契約日翌月から月額費用3か月分＋初回手数料550円（税込）を翌月末までに請求書にて振込、以後4ヶ月以降は毎月27日に会員料を引き落としするものとします。
当社と会員との契約（以下「会員契約」といいます）は、サービスを選択し、その製品内容を確認の後、会員登録を行って、本規約の同意と、当該月額サービスの購入、決済完了をもって、成立するものとします。
なお、初回の会員料が課金できなかったまたは当社に初回の会員料を支払っていない場合、会員契約は成立しません。
会員契約が成立したときから、当社と会員とは本会員規約に法的に拘束されるものとします。
会員の申込みはPC1台につき、原則として１件のみとします。
会員料のお支払方法について、月額会員は当社が指定するクレジットカード発行会社（以下「指定クレジットカード発行会社」といいます）の課金によるお支払、もしくは当社が指定するマネーフォワードケッサイ社よりご請求する口座振替・銀行振込となります。
月額会員をお申込みいただくには、マネーフォワードケッサイ社の審査通過、もしくは指定クレジットカード発行会社の承諾が必要となります。指定クレジットカード発行会社の承諾が得られない場合は、月額会員にはなれません。
会員契約が成立した会員は、会員情報（ご契約番号・会社名・電話番号・ご担当者名）を提示することで本会員サービスを利用できるものとします。
本条の規定にかかわらず、過去6か月以内に、本会員契約を解約または解除されている場合は、会員の申し込みを受け付けることができないものとします。
会員は、本会員サービスの各種サービスの利用を希望する前に会員情報（ご契約番号・会社名・電話番号・ご担当者名）の提示をするものとし、これらの提示がない場合には本会員サービスの適用対象外となります。

第３条 （会員期間および会員料）

本会員サービスの会員期間は、会員開始日から、会員からの解約が成立した日、当社から会員契約を解除し、その解除の効力が生じた日または本会員サービスの全部の提供を終了するとき（以下総称して「会員終了日」といいます）まで（以下「会員期間」といいます）とします。
会員開始日または会員終了日が月の途中であっても、それぞれの日の属する月の会員料は、全額が課金されるものとし、日割り計算はいたしません。

第４条 （クーリングオフ）

本会員サービスの提供が「特定商取引に関する法律」に定める訪問販売、電話勧誘販売に該当する場合は、会員は、会員契約に関する書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、別記＜本会員サービスの受付窓口＞に電話により当社に通知することで、会員契約を解除することができます（以下本条に定める期間内に当社に通知することにより本会員サービスの会員契約を解除することを「本解除」といいます）。

第５条 （解約）

会員が会員契約の解約を希望する場合は、当社が指定する方法により申込むものとします。なお、会員からの解約申込に対して、当社が当該解約申込の受付完了を会員サイトまたはEメールで通知した時点で、当該会員による解約申込が完了したものとし、解約が成立するものとします。
契約してから3ヶ月未満の解約は原則不可とさせていただきます。カード決済のお客さまは途中解約となる場合、3ヶ月に対して残月分を一括払いでお支払いしていただきます。クレジットカード決済の場合は前月末日まで、口座振替の場合は最終利用希望月の前月15日までに解約申込み手続きが必要となります。

第６条 （本会員サービスの提供条件）

当社は、以下の条件をすべて満たしている会員に限り、本会員サービスを提供いたします。

1. (1) 本会員サービスをご利用いただくために必要となるインターネットおよびEメールを利用できる環境を有していること
2. (2) 日本国内に居住しており、日本語を用いて本会員サービス提供を受けることができること

第７条（本会員サービスの中断）

当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、反乱、もしくは暴動、テロ、ストライキ、感染症、疫病、政府、国、地方公共団体等または政府、国、地方公共団体等の機関の行為、法令、規制または命令、要請の遵守、法令・規則の制定・改廃、輸送機関・通信回線の事故その他不可抗力により本会員サービスの提供ができない場合、本会員サービス提供用の設備の保守上または工事上やむをえない場合、その他当社がその運用上または技術上、本会員サービスの一時的な中断を必要とした場合には、本会員サービスの提供を中断することがあることを、会員はあらかじめ了承するものとします。なお不可抗力を原因として発生した損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第８条 （本会員サービスの打ち切り）

会員は、当社が会員へ事前に通知することにより、本会員サービスの提供の全部または一部を打ち切る場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第９条 （会員の遵守事項）

会員は、当社が本会員サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、当社に提供するものとします。
会員は、会員情報（会社名・電話番号・ご担当者名）を用いて、本会員サービスの利用に際してなされた一切の行為について、当該行為を自己がなしたか否かにかかわらず一切の責任を負うものとします。
会員は、本会員規約に基づき本会員サービスを受ける権利につき、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。また、本会員サービスにより当社が会員に提供した情報、著作物その他知的財産権は、その会員のみ利用することができるものであり、会員は当社の書面による事前の承諾なくして、当該情報、著作物その他知的財産権を第三者に利用させないものとします。
会員は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。会員が当該届出を怠った場合、当社は当該会員に対して本会員サービスを提供しないことがあり、当社は会員に対し本会員サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。

第１０条 （反社会的勢力等の排除）

当社は、会員が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降、何等の催告を要することなく、本会員規約に関する契約の全部または一部を解除できるものとします。

第１１条 （当社からの会員契約の解除）

当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、会員契約の一部または全部を停止し、解除することができるものとします。本条による解除の場合、解除日は、次の各号が発生した事実を当社が確認し，通知した日となります。なおこれによって当社が損害を被った場合、当社は会員に対し当該損害の賠償を請求できます。

1. ① 会員が死亡したときまたは未成年者、成年被後見人に該当したとき
2. ② 会員が会員料、保証上限額を超える場合の超過金額、修理サービスに掛かった費用その他当社への支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
3. ③ 会員と１か月以上連絡がつかないとき
4. ④ 指定クレジットカード発行会社からクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合等会員の信用状態、財産状態が悪化し、または悪化のおそれがあると当社が認めたとき
5. ⑤ 会員が当社に虚偽の事実を告知したことが判明したとき
6. ⑥ 会員が第11条に定める反社会的勢力であることが判明したとき
7. ⑦ 会員が実在しない場合または他者になりすまして本会員サービスを利用しようとする場合
8. ⑧ 当社への長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たされたと当社が判断したとき
9. ⑨ 当社または第三者に対してその著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の知的財産権、あるいは氏名表示権等の著作者人格権、または肖像権等の権利の侵害、または不正競争防止法の違反となるような行為を行った場合
10. ⑩ 当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損するような行為を行った場合
11. ⑪ 本会員規約もしくは公序良俗に違反する行為を行っているまたは行っているおそれが高い場合において、当社が相当の期間を定めてその是正の催告をし、会員がその期間内に是正しないとき
12. ⑫ 会員として不適切であると当社が判断した場合
    会員は、本会員規約の定めにより当社から会員契約を解除された場合、期限の利益を喪失し、当社に対する全て債務を直ちに履行しなければならないものとします。

第１２条 （損賠賠償）

会員が本会員規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１３条 （変更）

当社は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、会員に対する通知をもって変更できるものとします。

1. (１) 本会員規約の内容
2. (２) 本会員サービスの利用料金、会員料
3. (３) 専用電話番号
4. (４) 本会員サービスの内容
5. (５) 業務委託先

当社は、本会員規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、本会員規約を変更する旨および変更後の本会員規約の内容並びにその効力発生時期を会員に通知するものとします。
変更後の本会員規約については、会員へ通知した時点より、効力を生じるものとします。

第１４条 （通知）

本会員サービスおよび本会員規約における当社から会員への通知は、会員サイト上で掲示またはEメールの送信、その他適宜の連絡手段により行うものとします。

第１５条 （準拠法と合意管轄）

本会員規約は日本国法に準拠し正式言語を日本語とします。
本会員規約に起因する紛争、その他本会員規約に関する一切の紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

＜本サービスの受付窓口＞
本サービスについてのお問合せはデジタルホスピタルBIZリモートサポートまでご連絡ください。
日本PCサービス株式会社　受付窓口
〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-33
デジタルホスピタルBIZ：0120-53-4900

付則
本会員規約は、2024年8月1日から実施します。

別紙1
電話リモートサポートサービス利用規約

第１条（規約の適用）

1. １　日本ＰＣサービス株式会社（以下「当社」といいます。）は、電話リモートサポートサービス（以下「本サービス」と呼びます。）の利用を希望するお客さまとのすべてのお取引に関して、この利用規約（以下「本規約」と呼びます。）を適用するものとします。
2. ２　お客さまが、本サービスの提供をお申し込みいただくときは、あらかじめ本規約を承諾し、本規約について同意したものとさせていただくものとします。

第２条（申し込みおよび契約の成立）

本サービスの利用を希望するお客さまは、本規約の内容を承諾したうえ、別途当社が定める方法により、申し込みを行い、当社が本サービスの申し込みを承諾したときに、お客さまと当社との間で契約が成立するものとします。

第３条（承諾の条件）

本サービスの申し込みについて、以下各号のいずれかに該当する場合、当社はその申し込みを承諾しない場合があり、お客さまは、あらかじめこれを了承するものとします。

1. （１）申し込みにあたり、虚偽の申告がある、またはそのおそれがある場合。
2. （２）過去に、お客さまが、本サービスの利用資格の停止または失効を受けた事がある場合。
3. （３）過去に、お客さまが、当社のホームページに表示するクレジットカード会社、または決済サービス会社の審査で無効扱いの通知を受けた事がある場合。
4. （４）お客さまが、当社が提供するサービス提供料金を未納、滞納をした事があるまたはそのおそれがある場合。
5. （５）お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、またはこれらに準ずる者等反社会的勢力に該当することが判明した場合
6. （６）お客さまからのお問い合わせ内容が、本サービスと無関係である場合。
7. （７）その他、業務の遂行上、または技術上、支障があるまたはそのおそれがある場合。
8. （８）法律、法令、または条例に違反する、またはその恐れがある場合。

第４条（本サービス提供対象のパソコン）

本サービスの提供対象となるパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」といいます。）に、以下の条件が整っているもののみを対象とさせていただきますので、あらかじめご確認をお願いいたします。

1. （１）当社のホームページに表示する本サービスを利用していただくのに必要な環境が整っていること。
2. （２）パソコンのマニュアル等の付属品があらかじめにお手元に用意されていること。
3. （３）正規のライセンスが付与されているオペレーションシステム（以下、「OS」といいます）およびソフトウェアがプリインストールされている完成品として市販され、メーカーが現在もサポートしていること。
4. （４）パソコンの増設機器や周辺機器は、接続するパソコンおよびOSで稼動が確認されている完成品として市販され、製品メーカーが現在もサポートしている製品であること。
5. （５）付属のマニュアルおよびOSに適応したドライバーが用意されているソフトウエア（一般的なアプリケーションソフト）であること。
6. （６）広く一般に知られ、多くの個人ユーザーが日常的に使用しているパソコンおよび周辺機器であること。

第５条（本サービス提供料金）

1. １　本サービスのサポートメニュー、本サービス提供料金については、当社のホームページに表示するものとします。
2. ２　本サービスの利用料金のお支払いは、本サービスの提供が終了しましたら、お客さまへサポート結果のご報告をし、お客様にサポートの完了を確認していただいてから、お客さまへ、本サービス提供料金を請求いたします
3. ３　本サービス提供料金のお支払い方法は、当社のホームページに表示するクレジットカード、または後払い決済サービスとします。なお、後払い決済サービスの利用手数料はお客さまの負担とします。
4. ４　本サービス提供料金の領収または請求については、クレジットカード会社が発行する領収書、若しくは後払い決済サービス会社が発行する請求書とさせていただきます。

第６条（委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社が選定した委託先へ委託できるものとします。

第７条（利用者）

1. １　お客さまの３親等内の親族（以下「利用者」といいます。）が本サービスの提供を希望される場合、お客さまが、利用者に本規約を順守させる義務を負い、利用者の一切の責任を負うものとします。
2. ２　お客さまが、利用者からの同意を得ずに、利用者に関する情報を当社に提供したことにより、当該利用者に対し損害を与え、または利用者との間で紛争が生じた場合、お客さまの自己の費用と責任において、かかる損害を賠償、およびかかる紛争を解決し、当社は一切責任を負わないものとします。

第８条（個人情報の取扱い）

1. １　当社は、お客さまから取得した個人情報を、法令に従って安全に管理し、以下各号のいずれかの利用目的で利用できるものとし、お客さまはあらかじめ了承するものとします。
   1. （１）サポートサービスの提供のため。
   2. （２）お客さまに有益と思われるサービスの改善および新サービスの提供を目的としたアンケート調査のため。
   3. （３）サービス向上に寄与するための情報提供のため。
   4. （４）当社が他の事業者からサポートサービス提供の全部または一部について委託された場合などにおいて、サポートサービスの適切かつ円滑な遂行のため。
   5. （５）お客さまに有益と思われる当社または他の事業者で取り扱っている商品やサービスに関する情報の提供のため。
   6. （６）商品、および本サービス提供料金をクレジットカード、または後払い決済サービスで決済することを希望するお客さまを対象として、決済処理のためおよび、決済に関するお問い合わせに対応するため。
   7. （７）法的な義務を伴う開示請求に対応するため。
   8. （８）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
   9. （９）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
   10. （１０）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
   11. （１１）その他当社の事業に付帯・関連する事項のため。
2. ２　当社は、業務を円滑に遂行するために業務を委託し、委託先等第三者に対し個人情報を預託する場合があります。その場合、当社は、委託先等第三者との間で個人情報の取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。
3. ３　当社グループ子会社、関係会社と個人情報を共同で利用する場合があります。個人情報の管理について、当社が責任をもって対応します。
4. ４　お客さまが、本サービス提供料金の支払いを後払い決済サービスで希望する場合、後払い決済サービス会社に対してお客さまの電子メールアドレス、クレジットカードの番号、銀行口座、電信送金の決済情報を含む個人情報を提供します。また、後払い決済サービス会社から当社に問い合わせがあった場合、当社は、お客さまが利用したサービスの内容、支払日、お客さまの氏名、住所および連絡先、購入履歴等の個人情報を提供する場合があります。
5. ５　当社は、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報保護管理者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、社内体制の継続的強化に努めます。
6. ６　当社は、本サービス提供にあたり、お客さまからご提供いただく個人情報等については、当社ホームページに表示する「プライバシーポリシー」、「個人情報保護方針」「個人情報の取扱いについて」「個人情報取扱い同意書」等に則り、取り扱うものとします。

第９条（お客さまによる契約解除）

お客様は、本契約の解除を希望されるときは、当社ヘルプデスクスタッフへ申し出ていただくことにより、解除をしていただきます。

第１０条（当社による契約解除）

1. １　当社は、天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、設備等の異常その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で、やむを得ず、本サービスを提供することがむずかしい場合には、本サービスの提供を中止、または終了することがあります。
2. ２　前項の規定により、本サービスの提供の中止、または終了にともない本契約を解除する場合は、当社のホームページ等により通知いたします。なお、本サービスの全部または一部の提供の中止、または終了によって生じたお客さま、および第三者の損害、損失、その他の費用の賠償、または保証について、当社は、一切責任を負わないものとします。

第１１条（免責）

1. １　当社は、お客さまに本サービスの提供する情報等について、当社の故意または重過失による場合を除き、その完全性、正確性、確実性、有用性等を、保証しないものとします。
2. ２　損害、損失、その他の費用の賠償または補償をする責任を一切負わないものとします。
   本サービスの提供により各種メーカーの無償サポートがうけられなくなった場合、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
3. ３　本サービスを提供するにあたり、パソコン及び周辺機器等情報端末機器等に機密情報が保存されている場合は、当社の説明に基づいてお客さまが実施する作業、若しくは当社がリモートサポートを実施する前に、お客さまの責任においてデータの消去または、防護措置を実施しているものとし、それをお客さまが怠り、機密情報が当社、または第三者に知れたとしても、当社は損害の賠償する責任を一切負わないものとします。
4. ４　本サービスの提供には万全の注意を払いますが、精密機械のため不慮の事故が発生する可能性があります。お客さまが、パソコンおよび周辺機器等情報端末機器に保存されているお客さまのデータの消失等に備えて、当社から本サービスの提供を受ける前にあらかじめ、お客さま責任においてバックアップを取るものとし、それをお客さまが怠り、お客さま、および第三者に損害を与えたとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は賠償する責任を一切負わないものとします。
5. ５　以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、本サービス提供中であっても、本サービス提供を中止、または終了する事ができることを、お客さまは、あらかじめ了承するものとします。
   1. （１）本サービス以外の作業を要請された場合。
   2. （２）違法コピー、または著作権法違反となる行為を要求された場合。
   3. （３）本サービスを違法な目的で利用するおそれがあると当社が判断した場合。
   4. （４）法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、または当社若しくは第三者の名誉および信用を毀損する行為、または不利益を与える行為を目的として本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
   5. （５）当社に対する利用料金の未納または支払いを怠るおそれがある場合。
   6. （６）パソコン及び関連機器が致命的な不具合により正常に動作しない場合。
   7. （７）パソコン及び関連機器が改造されている場合。
   8. （８）パソコン及び関連機器及びソフトウェアでパスワードが働いており、お客さまご自身がパスワードの解除が出来ない場合。

第１２条（禁止行為）

1. １　お客さまは、以下の行為を当社に対して行わないものとします。以下各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、当社はその時点で催告その他の手続を要しないで直ちに本契約を解除させていただきます。
   1. （１）本規約に違反、またはそのおそれがある行為。
   2. （２）法令、本規約若しくは公序良俗に反する行為、若しくは当社及び第三者の信用を毀損する行為、若しくは当社及び第三者に不利益を与える行為を目的として本サービスを利用するまたはそのおそれがある行為。
   3. （３）当社のヘルプデスクスタッフに対して、お客さまが、名誉毀損若しくはプライバシーの侵害、誹謗中傷その他不利益を与える行為、またはそのおそれがある行為。
   4. （４）本サービスその他の当社の事業活動を妨げる行為。
2. ２　前項のいずれかの行為をお客さまが行ったことにより、当社が損害を被った場合、当社の故意または重過失による場合を除き、お客さまは当社に対しその損害を賠償をする責任があることをあらかじめ了承するものとします。

第１３条（当社の損害賠償責任）

本サービスの提供に当たって契約者に損害が生じた場合、当社は当社に故意または重過失があった場合に限り、お客さまに対し、損害賠償責任を負います。ただし、当社が賠償する損害額は、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度とします。

第１４条（本規約の変更）

1. １　当社は、お客さまに予告することなく、本規約を改定することができるものとします。
2. ２　当社は、本規約を改定する場合は、その効力が生じる１４日前までに当社ホームページに表示し、またはお客さま連絡先に発信等する方法により告知するものとし、お客さまは、当該効力発生日までに改定に同意しない旨通知しない限り、本規約の改定に同意したものとみなします。

第１５条（協議事項及び管轄裁判所）

1. １　本規約に定めのない事項並びに、本規約の条項の解釈について疑義を生じた時は、契約者と当社は協議して解決する。
2. ２　本規約に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１６条（個人情報の取扱いについての窓口）

1. １　当社における個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情およびに関しましては、以下の窓口までご連絡をください。
2. ２　お客さまからの請求により、当社が保有する開示対象個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、若しくは削除、利用の停止、消去、および第三者への提供の停止をする場合の手続に関しましては、以下の窓口、または当社ホームページ「個人情報保護方針」、または「個人情報の取扱いについて」の個人情報問合せ窓口までご連絡をください。

個人情報保護方針・個人情報の取り扱いについてのお問い合わせ先
日本PCサービス株式会社　個人情報問合せ窓口
〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-33 プレシデントビル

電話：06-6734-7727
電話による受付時間：10:00～17:00
※土日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）を除く

＜本サービスの受付窓口＞
本サービスについてのお問合せはデジタルホスピタルBIZリモートサポートまでご連絡ください。
日本PCサービス株式会社　受付窓口
〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-33
デジタルホスピタルBIZ：0120-534-4900

付　則
本利用規約は、2024年8月1日から効力を発するものとします。

別紙2
訪問サポート利用規約

本規約は、日本PCサービス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「訪問サポート」ならびに「デジタル遺品サポート」（以下これらのサービス全てを「本サービス」と総称します。）をお客さまがご利用するにあたっての諸条件を定めたものです。お客さまは、本サービスをご利用いただくにあたって、「本規約」およびデジタル遺品サポートの提供をする場合「確約書」にご同意の上、お申し込みいただきます。

第１条（本サービスの内容）

当社は、お客さまのご希望に合わせて、以下のサービスのうち全部または一部を、お客さまに提供いたします。

1. １ 訪問スタッフがお客さまの指定された場所に訪問した上で、日本国内で使用されるお客さまのパソコン、スマートフォン、タブレット、デジタル機器および周辺機器（以下「本件機器等」といい、当該本件機器等に記録されたデータ、および付属部品を含みます。）の設置設定、操作レッスン、データ復旧、部品交換、修理・トラブル解決サービスの総称を「訪問サポート」といいます。
2. ２ 当社が指定する一定条件を満たされるお客さまに、亡くなられた方（被相続人）が亡くなられた時点で所有していた本件機器等のトラブル解消をサポートするサービスを「デジタル遺品サポート」といいます。

第２条（本サービスの制限）

本サービスの制限事項は、それぞれ、以下のとおりです。

1. 1 訪問サポートの制限事項
   当社は、お客さまが以下の事項のすべてについてご了承いただいた場合にのみ、訪問サポートをご提供いたします。
   1. 1) 訪問サポートの対象となる本件機器等のＯＳについて、メーカーによるサポートを終了していないもので、お客さまが当該ＯＳの正規ライセンスを有しているものとします。
   2. 2) 当社は、本件機器等の利用環境により、訪問サポートの作業内容に変更が生じる可能性があるため、事前に、作業完了までの時間を保証することができません。作業内容によっては当日中の作業完了が困難である場合、2時間を超える作業の場合、部品交換の場合、またはお客さまのご都合などにより2回以上の訪問になる場合、お客さまは検査入院費、再訪問料金をお支払いいただきます。
   3. 3) お客さまが指定された場所に訪問後、お客さまの本件機器等の状況を確認した上で、訪問サポート提供料金、および商品代金等の見積もりをいたします。訪問スタッフが提示した見積もりに対して、お客さまからのご了承が得られないときは、訪問サポートの提供を行ないません。
   4. 4) 本サービスを提供する過程において、再セットアップ作業を行う場合、各種設定(インターネット接続、メール設定等)等、工場出荷時（購入時）にインストールされていたもの以外は全て消去され、工場出荷時（購入時）の状態に戻ります。再インストールはお客さまご自身で行っていただくか、またはお客さまの別途費用負担にて、当社に再インストール依頼をしていただくことをご了承いただきます。
2. 2 デジタル遺品サポートの制限事項
   当社は、お客さまが以下の事項のすべてについてご了承いただいた場合にのみ、デジタル遺品サポートをご提供いたします。
   1. 1) 被相続人（亡くなられた方）がお亡くなりになられたことを証明できる書類を当社にご提示していただくこと。
   2. 2) お客さまが法定相続人の1人であることを証明できる書類、およびお客さまのご本人が確認できる書類（申し込みされる方が当該法定相続人の法定代理人である場合は、あわせて法定代理人であることが確認できる書類）を当社にご提示していただくこと。
   3. 3) お客さまが確約書に同意したうえで、署名をし、当社にご提出していただくこと。
   4. 4) デジタル遺品サポートは、法令、本規約、その他別途定めるところにより、お客さまのご要望をお受けすることができない場合があること。

第３条（サポート料金）

1. １ お客さまは、当社の料金表（https://www.4900.co.jp/price/）に基づき、当社に訪問サポートに関する料金、デジタル遺品サポートに関する料金および商品代金（以下「サポート料金」といいます。）をお支払いいただきます。
2. ２ データ復旧に関して、本件機器等に記録されたデータの完全な消失、復元不可能な破損、本件機器等またはメディアの状態により、データ復旧が不可能な場合もありますが、その場合でも、作業内容に応じてサポート料金をお支払いいただきます。
3. ３ サポート料金は、本サービスの作業が完了した時点で、現金、クレジットカード、または、当社が指定する決済代行会社が運営する決済サービス等によりお支払いいただきます。ただし、本サービスに基づく作業を当社が指定した委託先により実施された場合には、その他の方法によりお支払いいただく場合があります。
4. ４ お客さまから、サポート料金をクレジットカード、決済サービスによりお支払いをいただいたときは、クレジット会社若しくは決済代行会社が発行する領収書若しくは請求書をもって代えさせていただきます。

第４条（諸費用）

1. １ 修理等本サービスの作業の実施を行わなかった場合にも、サポート料金として、お客さまは次の各号に定める費用をお支払いいただきますので、予めご了承ください。
   1. 1）見積後キャンセル料
      お客さまからの依頼によりサポート料金の見積りを行った後、お客さまのご都合で本サービスの依頼をキャンセルされる場合には、見積後キャンセル料をご負担いただきます。
   2. 2）遠隔地出張費用
      出張修理のために訪問スタッフが日本国内の遠隔地を訪問する場合は、遠隔地出張費用をご負担いただきます。
   3. 3）点検費用
      点検作業の結果、お客さまからの本件機器等が故障してないことが判明したために、修理等の措置など本サービスの提供を行わなかった場合には、点検費用をご負担いただきます。

第５条（契約の成立）

1. １ 本サービスに関する契約は、お客さまが本規約、および確約書に同意した上で、本サービスの依頼を申し込み、当社が承諾した時点で成立するものとします。なお、お客さまの代理人が本サービスの依頼を申し込む場合でも、当該申込みは、本件機器等の法的な所有者の意思としてなされたものとし、当該代理人は、当該所有者から本規約の内容について同意を得るものとします。
2. ２ 未成年者が、本サービスの依頼を申し込む場合には、その旨、当社に伝えなければならず、当該申し込みについて、当該未成年者の法定代理人の同意を事前に取得していなければなりません。未成年者が、当該申し込み時点に、その旨、当社に伝えていない場合、未成年者は、民法21条所定の「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたとき」に該当するものとみなし、当該申し込みを取り消すことができません。
3. ３ 当社は、お客さまが反社会的勢力（暴対法に定義される暴力団、および暴力団員等である者若しくは関係がある者等）に該当する場合は、本サービスのご利用をお断りさせていただきます。
4. ４ デジタル遺品サポートをお申し込みの場合で法定相続人が二人以上あるときは、お客さまが、法定相続人のうちの当社に対する代表者と定めてお申込みいただきます。

第６条（本サービス提供時の注意点）

当社は、お客さまが訪問スタッフへ、サポート料金以外の金品等をお渡しになることをご遠慮いただいております。また、お客さまが当社を介さず直接訪問スタッフに本サービスに類する取引を申し込みされることをご遠慮いただいております。万一、お客さまが当社を介さず直接店舗スタッフに本サービスに類する取引を申し込み、お客さまに損害が発生した場合やお客さまと店舗スタッフとの間にトラブルが発生した場合には、当社は一切の責任を負いません。

第７条（委託先）

当社は、本サービスの全部または一部を、当社が選定する第三者（以下「委託先」といいます。）に、委託することができるものとします。また、当社は委託先に対し、お客さまに関する個人情報を必要な範囲で利用させる場合があります。その場合、当社は、委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約を結ぶなど、適切な監督を行います。

第８条（作業の完了）

1. １ 本サービスの作業終了後、お客さまに本件機器等、バックアップデータをご確認いただき、お客さまが、当社所定の「サービス書」にご署名いただいた時点で、本サービスの作業が完了したものとします。ただし、データ復旧は、本件機器等に記録されたデータの完全な消失、復元不可能な破損、本件機器等、またはメディアの状態により、データ復旧が不可能な場合は、当社がその旨をお客さまに通知した時点で、本サービスの作業が完了したものとします。
2. ２ 当社は、本サービスの提供に関して、以下の場合は、作業を実施せずに、作業を終了する場合があります。なお、その場合でもお客さまには実施した作業内容に応じてサポート料金をお支払いいただきます。
   1. 1) 違法コピー等、違法行為となる作業を要求された場合
   2. 2) お客さまの責めに帰すべき事由により、作業に必要な本件機器等や環境が整っていない場合
   3. 3) 本件機器等が致命的な不具合により正常に動作しない場合
   4. 4) 作業中に、作業に必要な同意事項に同意いただけない場合
   5. 5) パスワード等、作業に必要な情報を開示いただけない場合
   6. 6) お客さまが当社に届け出た内容に関し、虚偽の申告をしたことが判明した場合
3. ３ 本件機器等の受渡し後5日間以内に、当社の責めに帰すべき事由による作業内容の不備が生じ、当社が作業をした箇所と同一の箇所かつ、当該期間内にお客さまからその旨のお申し出があった場合に限り、無償で再修理をいたします。ただし、当社の作業とは別の原因により不具合が生じた場合には、別途、作業内容に応じた料金をいただきます。
4. ４ 前項の定めが本件機器等の受渡し後に、お客さまご自身が独自に本件機器等を改造、修理、機能の追加、変更等を行った場合の不適合について、当社はその責任を免れるものとします。

第９条（免責）

1. １ 当社が本サービスの提供について負う責任は、本規約に定める事項・内容に限られるものとし、特別な事情からお客さまに生じた損害（お客さまの逸失利益、第三者からお客さまになされた賠償請求に基づく損害を含みます）および本サービスが原因で、メーカーや販売店の保証が受けられなくなった場合や、作業時間の遅延等の原因でお客さまに何らかの損害については一切の責任を負わないものとします。ただし、当該損害が当社の故意または重過失に基づき生じたものである場合はこの限りではありません。なお、当社が本件機器等をお預かりしている期間に、汚損、破損等が生じた場合、当社は原則として修理をもって対応いたします。
2. ２ 本サービスの提供に関し、当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失の場合を除き、当社の責任は本件機器等の価値に相当する金額を上限とします。なお、本件機器等の値は、減価償却後の残存価値、または損害発生時に市場で販売されている同等の性能の商品の価格を基準として算出するものとします。
3. ３ お預かりしている本件機器等の返却のご連絡をさせていただいた日より90日が経過してもお客さまが本件機器等を引き取らない場合、またはお客さまとの連絡が取れない場合は、お客さま、若しくは当該本件機器等の所有者が、当該本件機器等全てにつき所有権を放棄したものとみなし、処分させていただきます。この処分によりお客さま、若しくは当該本件機器等の所有者に損害が生じたとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の損害賠償義務を負わず、所有者との紛議に関してはお客さまが責任をもって解決にあたるものとします。
4. ４ 当社は本件機器等内のハードディスク、メモリーなどの記録装置・記録媒体に記録されたデータ（お客さまが記録した音楽・映像・動画・画像・テキスト、作成したファイル、各種の設定内容、追加インストールしたソフトウェア等を含むがこれに限られません、以下「記録データ」といいます。）等の保管、保存、バックアップ、同一性の維持に関し、本規約に定める事項以外に何らの保証も行わず、当該情報等の変質、毀損、障害、滅失等について、何らの責任も負わないものとします。予めお客さまにてバックアップをしていただくようお願いいたします。ただし、当社の故意または重過失による場合はその限りではないものとします。
5. ５ 本サービスの提供には万全の注意を払いますが、精密機械のため不慮の事故が発生する可能性があります。本サービスを提供する過程で、お客さまの本件機器等に保存されている記録データの復元不可能な破損、消失等が生じた場合、記録データの破損、消失等について当社は一切の原状回復責任、および損害賠償責任を負わないものとします。
6. ６ お客さまが、本件機器等にご自身で貼られたシール、保護シート、塗装、カバー等につきまして、本サービスを提供するために、復元不可能な破損、消失等する場合があることをご了承いただき、当該破損、消失等について、当社は一切の原状回復責任、および損害賠償責任を負わないものとします。
7. ７ 部品交換を伴うサービス提供の場合に限り、お客さまは当社の判断により本サービスの提供の際に取り付けられた交換部品は再生部品または正規品以外の修理用部品を用いることがあることに同意するものとします。
8. ８ 部品交換を伴うサービス提供の場合に限り、当社はお客さまへ事前の同意を得たうえで、本サービスの提供による部品交換の際に取り外した故障部品を、当社の任意の判断で回収させていただきます。なお、お客さまは、当社が回収した部品の所有権を当社に無償で譲渡することに同意するものとし、当社の所有物として、当社の判断により、再生、利用または廃棄等処分ができるものとします。
9. ９ 当社は、地震、台風、津波その他の天災地変、火災、戦争、反乱、もしくは暴動、テロ、ストライキ、感染症、疫病、政府、国、地方公共団体等または政府、国、地方公共団体等の機関の行為、法令、規制または命令、要請の遵守、法令・規則の制定・改廃、輸送機関・通信回線の事故その他不可抗力により本サービスの提供ができない場合、本サービス提供用の設備の保守上または工事上やむをえない場合、その他当社がその運用上または技術上、本サービスの一時的な中断、中止、営業時間の短縮を必要とした場合には、本サービスの提供の中断、中止、営業時間の短縮をすることがあることを、お客さまは了承するものとし、不可抗力を原因として発生した損害については、当社はいかなる責任も負わないものとします。なお、お客さまは不可抗力を理由として金銭債務の履行を免れることはできないものとします。

第１０条（クーリングオフ）

1. １「本規約」は、当社がお客さまに別途お渡しする「サービス書」および「クーリングオフのお知らせ」の各書面と一体のものとしてクーリングオフに係る書面（契約書面）となるものであり、お客さまは、これら書面についてはよく読み、その内容を十分に理解したものといたします。
2. ２ 本サービスの提供が「特定商取引に関する法律」に定める訪問販売、電話勧誘販売に該当する場合は、お客さまは、前項契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、「本規約」頭書に定める日本PCサービス株式会社受付窓口電話番号06-6734-7727に電話する等の方法により当社に対して通知することで、クーリングオフができる場合があります。

第１１条（本規約の変更）

1. １ 当社は、「本規約」について、民法548条の4第1項に反しない限りで、その内容を変更することができ、その効力が生じる14日前までに当社ホームページ（https://www.j-pcs.jp/）に表示し、またはお客さま連絡先に発信等する方法により告知するものとし、お客さまは、当該効力発生日までに変更に同意しない旨を当社へ通知しない限り、当該変更に同意したものとみなします。

第１２条（準拠法・裁判管轄）

1. １ 本規約は日本国法に準拠し正式言語を日本語とします。
2. ２ 「本規約」、および「確約書」は、日本国法に準拠するものとし、本サービスに関する紛争についての専属的管轄裁判所は、大阪地方裁判所、または大阪簡易裁判所とします。

訪問会社：日本ＰＣサービス株式会社
住所：大阪府吹田市広芝町9-33 　電話番号：06-6734-7727

2010年8月　制定
2016年8月　改定
2017年5月　改定
2020年5月　改定
2020年12月　改定

以上

別紙3
スマホスピタル免責事項

■１ 修理について

1. ① 修理の対象となる端末は、全て、故障品または使用によりある程度損傷がある端末としてお取り扱いいたします。
2. ② 分解修理を行うに当たり、お預かりした端末がメーカー保証及びサポートの対象外となる場合がございます。
3. ③ 純正品以外のパーツを使用した手作業での作業となるため、純正品や新品製品と見た目や品質が同品質にならないことがございます。
4. ④ フレームが歪み・へこみ等により変形している場合は、正常に組み上げるため、また修理後の通常使用のために、当店スタッフの判断で修正、または削らせていただくことがございます。その結果、外観が修理以前と変わる場合がございます。
5. ⑤ フレームに歪み・凹み等変形がある場合、修理後に交換したガラス液晶パーツ等が浮いてくる可能性がございます。当店ではフレームの矯正は出来ません。
6. ⑥ フレームや本体の材質によっては、作業中にやむを得ずヒビが入るなどの損傷を伴う可能性がございますが、損傷につきましては当店では責任を負わないものとします。
7. ⑦ 使用する液晶パーツは純正品とは異なるため、修理後の液晶の表示は、修理前のものと違いが生じることがあります。
8. ⑧ パーツ取り外し時の電圧負荷により、稀にパーツ(指紋認証、近接センサー、カメラなど)の機能が故障する可能性がございます。
9. ⑨ データ領域には一切触れませんが、分解修理という作業の性質上、データ(アドレス帳、写真、アプリ等)の損失・変換の恐れがございます。必ず事前にバックアップをお取りください。
10. ⑩ 修理箇所の故障状態により引き渡しに時間を要する場合がございます。
11. ⑪ 水没復旧修理はデータの取り出しを目的とした作業です。復旧した場合でも通常通りお使いいただけるというものではありません。復旧後は必ず、速やかにデータのバックアップをお取りください。
12. ⑫ 電源が入る状態での水没復旧修理をご依頼の場合、故障の進行により作業途中で電源が入らなくなったり、使えていた機能が故障したりする可能性がございます。
13. ⑬ 修理によっても症状が改善されない場合、修理前のパーツに戻してお返しすることになりますが、お預かり時の割れやキズや損傷があった場合、作業段階で損傷が広がり、元の状態でお返し出来ない場合がございます。
14. ⑭ 修理・初期診断過程で生じた部品の損壊、故障については、かかる損壊・故障が当店の故意または重過失に基づく場合のみ、修理代金を限度として責任を負うものとします。
15. ⑮ ご購入時（工場出荷時）同等の防水性能は無くなります。
16. ⑯ 新しい画面パーツは正規品と同等品ではございますが、メーカーロゴの表示が出来ない為、ロゴ部分がシール等で隠されております。
17. ⑰ 機種によっては画面交換後にスピーカーから大音量で音を出すと音が割れてしまう可能性がございます。

■２ 調査費用について

1. ① 作業の結果、修理不可だった場合、または、パーツ交換を行わず端末をお返しする場合は、調査費用として３，８５０円(消費税込み)を請求させていただきます。
2. ② ３DS/PSP 等のゲーム機に関しては、調査費用３，３００円(消費税込み)となります。
3. ③ なお、パーツ交換をされる場合、調査費用は発生しません。
4. ④ 調査の結果修理不可となった端末又は当店より交換を推奨したパーツの交換修理を行わなかった端末に関し、当店としてはその後の利用を控えていただくようお勧めさせていただいております（例：場合によっては発火の危険性等も想定されます）。他方で、その後お客様においてご利用（充電行為を含む。以下同じ）される場合、当店としてはかかるご利用に際し一切関知できず、またかかる使用の結果お客様の生命・身体及び財産に関して生じた損害に関して当店では一切の責任を負いません。

■３ 修理後の保証について

1. ① 保証対象となるのは、「当店にて交換修理を行ったパーツの不具合」に限ります。
2. ② 修理後の保証は修理完了後３か月間です。
3. ③ 次のものは保証対象外となります。
   • ・修理後に、キズや割れなど、交換したパーツが損傷したもの
   • ・カスタム(Jailbreak、偽トロキャプチャ、root 化など)をしている
   • ・水没もしくは水没の可能性がある、または、電子基板に不良があると判断された場合
   • ・当店で動作確認が取れていない不具合
4. ④ 保証での再修理は店頭のみで行います。また、その際の交通費や諸経費は保証の内容に含まれません。

■４ 修理完了後のお引き取りについて

1. ① お引き取りの時間はビル施錠の都合上、原則、閉店の１時間前までとなります。閉店の１時間前以降の場合はご相談ください。
2. ② 弊社からお客様に対する修理完了の架電（応答不問）後、一週間以内にお引き取りに来られない場合は、保管料金として、修理完了の架電から８日目以降、次項に定める処分までの間、１日１，１００円（消費税込み）を請求させていただきます。（事前にご依頼日から 1 ヶ月以内の引き取り日をご連絡いただいている場合、ご連絡いただいた引き取り予定日までの保管料金はご請求いたしません。）
3. ③ ②の修理完了の架電又は事前にご連絡いただいた引き取り予定日から二週間経過してもお引き取りに来られない場合は所有権を放棄したと見なし、弊社の裁量に委ねることを認め、処分等につき一切の異議を申し立てることはできません。

■５ その他

1. ① 修理工程技術の向上や HP 掲載を目的として、お預かりする端末の写真を撮影させていただくことがございます。

株式会社スマホスピタル 問合せ窓口
〒531-0071 大阪府大阪市北区中津 1 丁目 15-15 中津第 2 リッチビル 5 階北側
メールアドレス：info@smahospital.co.jp
（店舗一覧）https://smahospital.jp/shop/

別紙4
Acronis利用規約

Acronis利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、日本PCサービス株式会社（以下「当社」といいます）が利用者に対して提供するAcronis（アクロニス）製品（以下「本サービス」といいます。）をご利用されるにあたり、以下の事項をよくお読みいただき、同意の上ご利用いただくようお願い申し上げます。同意いただけない場合には、大変申し訳ございませんがご利用をお控えください。同意をいただけた場合にのみ、本サービスをご利用いただけます。

第１条 （適用）

本利用規約は、お客様と当社との間に締結される本製品ご利用に関する契約についての規約となります。本サービスのご利用にあたり、本利用規約に同意することはAcronisとの間に締結される、製品のご利用に関する【Acronis利用規約詳細】に同意し契約したものとみなします。

第２条 （定義）

本利用規約において、次のとおり用語を定義します。
月額利用料：本サービスをご利用いただくために利用希望者または利用者が支払う必要のある費用をいいます。

第３条 （月額利用料の条件）

当社は、申込日の翌月1日を初回課金とし、以降毎月1日に月額利用料を課金するものとします。なお、初回の月額利用料が課金できなかったまたは当社に初回の利用料を支払っていない場合、契約は成立しません。本利用規約が成立したときから、当社とお客様とは本利用規約に法的に拘束されるものとします。月額利用料のお支払方法について、当社が指定するクレジットカード発行会社（以下「指定クレジットカード発行会社」といいます）の課金となります。お申込みいただくには、指定クレジットカード発行会社または当社指定立替代行業者（以下「指定立替代行業者」といいます）の承諾が必要となります。指定クレジットカード発行会社または指定立替代行業者の承諾が得られない場合は、購入いただけません。

第４条 （月額利用料）

1. 1.　お客様は、当社が別途定める本サービスの月額利用料金を本サービスの利用の対価として支払うものとします
2. 2.　月額利用料は、申込日の翌月1日から課金、以降毎月1日に課金決済されるものとし、日割り計算はいたしません

第５条 （返金）

当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お客様から受領した月額利用料を返金する義務を負いません。

第6条 （サービスの提供条件）

当社は、以下の条件をすべて満たしているお客様に限り、本サービスを提供いたします。

1. (1) 本サービスをご利用いただくために必要となるインターネットおよびEメールを利用できる環境を有していること
2. (2) 日本国内に居住しており、日本語を用いて本サービス提供を受けることができること

第7条 （利用プラン）

利用プランは、以下に定めるとおりとします。

• 「Advanced Security+EDR」

第8条 （本サービスの打ち切り）

お客様は、当社（またはAcronis）がお客様へ事前に通知することにより、本サービスの提供の全部または一部を打ち切る場合があることをあらかじめ了承するものとします。

第9条 （遵守事項）

お客様は、当社が本サービスを提供するにあたり必要と判断したデータおよび情報等を、当社に提供するものとします。
お客様は、IDおよびパスワードを用いて、本サービスの利用に際してなされた一切の行為について、当該行為を自己がなしたか否かにかかわらず一切の責任を負うものとします。
お客様は、本利用規約に基づき本サービスを受ける権利につき、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。また、本サービスにより当社がお客様に提供した情報、著作物その他知的財産権は、そのお客様のみ利用することができるものであり、お客様は当社の書面による事前の承諾なくして、当該情報、著作物その他知的財産権を第三者に利用させないものとします。
お客様は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。
お客様が当該届出を怠った場合、当社はお客様に対して本サービスを提供しないことがあり、当社はお客様に対し本サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。
お客様は、氏名、住所、Eメールアドレス等、その他当社への届出内容に変更があった場合は、すみやかにその旨当社へ届け出るものとします。
お客様が当該届出を怠った場合、当社は本サービスを提供しないことがあり、当社はお客様に対し本サービスを提供しないことによる債務不履行責任、その他一切の責任を免れます。

第１０条 （責任制限）

当社は、本サービスにおけるお客様のデータに関し、いかなる保証責任も負わないものとします。

1. １．当社は、電話オペレータの説明に基づいてお客様が実施した手続・作業等の内容についていかなる保証責任も負わないものとし、お客様が提供した登録情報に虚偽、誤り、記入漏れ等不正確な情報があったことによりお客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または過失がある場合を除き、責任を負いません
2. ２．当社は、お客様の責めに帰すべき事由により本サービス用の設備に蓄積したデータ等が消失し、または第三者の責めに帰すべき事由により改ざんされた場合は、技術的に可能な、かつ当社が合理的と判断する範囲で当該データ等の復旧に努めるものとし、消失または改ざんに伴いお客様に損害が生じたとしても、当社はお客様に対し損害賠償責任を負いません
3. ３．請求原因の如何を問わず、本サービスに関連して当社がお客様に損害賠償責任を負う場合、お客様が提供を受けている利用プランの月額利用料の12か月分（ただし、利用期間が12か月に満たない場合には、お客様が当社に支払った月額利用料相当額）を限度とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません
4. ４．当社は、商品サイトからリンクが張られている当社以外の第三者のWebサイトの内容について、お客様が当該内容を信用したことにより被った損害の賠償責任その他いかなる責任も負わず、また、いかなる保証も行わないものとします

第１１条 （非補償・免責）

1. １．当社は、お客様に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
   1. ⑴本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
   2. ⑵本サービスに中断、中止その他の障害が生じないこと
2. ２．当社は、以下の各号の損害について、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
   1. ⑴予期しない不正アクセス等の行為によりお客様に生じた損害
   2. ⑵本サービスの利用に関連してお客様が日本又は外国の法令に違反したことによりお客様に生じた損害
   3. ⑶本サービスの利用に関し、お役様が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合、お客様に生じた損害
3. ３．当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合におけるお客様に生じた損害又は不利益について責任を負いません

第１２条 （個人情報）

本サービスにおける個人情報（お客様が本利用規約に関して、当社に預託した一切の情報のうち、「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定める「個人情報」に該当する情報をいいます。）の取り扱いに関しては、関連する法令及び当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第１3条（個人情報の共同利用）

当社は、利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を以下の範囲及び目的で共同利用することがあります。

＜共同利用の目的＞

• 本サービスの設定をIoTマーケティング株式会社が行うため

＜共同利用する個人情報の範囲＞

• お客様の氏名
• 注文日（または契約変更日）
• 契約した商品名
• メールアドレス
• コンピューター名

＜共同利用する者の範囲＞

• IoTマーケティング株式会社
  〒564-0052　大阪府吹田市広芝町9番33号　プレシデントビル

＜個人情報の管理について責任を有する者＞

• 日本PCサービス株式会社　情報システム部　部長

第１4条 （反社会的勢力等の排除）

当社は、お客様が反社会的勢力（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人）であることが判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降、何等の催告を要することなく、本利用規約に関する契約の全部または一部を解除できるものとします。

第１5条 （お客様からの解約）

お客様が契約の解約を希望する場合は、事前にマイページより申込むものとします。なお、お客様からの解約申込に対して、当社が当該解約申込の受付完了を会員サイトまたはEメールで通知した時点で、お客様による解約申込が完了したものとし、解約が成立するものとします。

第１6条 （当社からの契約の解除）

当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、契約の一部または全部を停止し、解除することができるものとします。本条による解除の場合、解除日は、次の各号が発生した事実を当社が確認し，通知した日となります。なおこれによって当社が損害を被った場合、当社はお客様に対し当該損害の賠償を請求できます。

1. ① 会員が死亡したときまたは未成年者、成年被後見人に該当したとき
2. ② 会員が月額利用料の支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合、登録カードの有効期限切れまたは残高不足等の理由により未決済が発生した場合に退会手続きを行い、利用を停止いたします
3. ③ 会員と１か月以上連絡がつかないとき
4. ④ 指定クレジットカード発行会社からクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合等会員の信用状態、財産状態が悪化し、または悪化のおそれがあると当社が認めたとき
   またカード有効期限切れ等の理由で決済が正常に行われなかった場合にも契約の解除を行います。その際、当社は、本サービスにおけるお客様のデータに関し、いかなる保証責任も負わないものとします
5. ⑤ 会員が当社に虚偽の事実を告知したことが判明したとき
6. ⑥ 会員が第13条に定める反社会的勢力であることが判明したとき
7. ⑦ 会員が実在しない場合または他者になりすまして本サービスを利用しようとする場合
8. ⑧ 当社への長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たされたと当社が判断したとき
9. ⑨ 当社または第三者に対してその著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の知的財産権、あるいは氏名表示権等の著作者人格権、または肖像権等の権利の侵害、または不正競争防止法の違反となるような行為を行った場合
10. ⑩ 当社または第三者を誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損するような行為を行った場合
11. ⑪ 本会員規約もしくは公序良俗に違反する行為を行っているまたは行っているおそれが高い場合において、当社が相当の期間を定めてその是正の催告をし、会員がその期間内に是正しないとき
12. ⑫ 会員として不適切であると当社が判断した場合
    会員は、本規約の定めにより当社から契約を解除された場合、期限の利益を喪失し、当社に対する全て債務を直ちに履行しなければならないものとします

第１7条 （損賠賠償）

お客様が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費用および弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。

第１8条 （変更）

当社は、以下の事項を変更する必要が生じた場合は、お客様に対する通知をもって変更できるものとします。なお、民法548条の4を満たしていることを前提とします。

1. (１) 本規約の内容
2. (２) 本サービスの利用料金
3. (３) 専用電話番号
4. (４) 本サービスの内容
5. (５) 業務委託先

当社は、本利用規約を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期をお客様に通知するものとします。変更後の本利用規約については、お客様へ通知した時点より、効力を生じるものとします。

第１9条 （通知）

本サービスおよび本利用規約における当社からお客様への通知は、お客様の登録情報中の連絡先が有効なものとみなし、会員サイト上で掲示またはEメールの送信、その他適宜の連絡手段により行うものとします。なお、通知又は連絡は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第20条（準拠法と合意管轄）

本規約は日本国法に準拠し正式言語を日本語とします。本利用規約に起因する紛争、その他本規約に関する一切の紛争については大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
本利用規約は、2024年7月20日から実施します。

＜本サービスの受付窓口＞

■サービス提供会社
IoTマーケティング株式会社
メールアドレス： helpdesk@iotmarketing.jp

■本サービスの受付窓口
本サービスについてのお問合せはデジタルホスピタルBIZリモートサポートまでご連絡ください。
日本PCサービス株式会社　受付窓口
〒564-0052 大阪府吹田市広芝町9-33
デジタルホスピタルBIZ：0120-534-900

Acronis利用規約詳細

利用規約詳細

これらの利用規約をよくお読みください。これらの利用規約に同意したことを示します。これらの利用規約に同意しない場合は、Acronisを使用できません。

Acronis, Inc. およびその関連会社 (以下「Acronis」) は、以下の利用規約に従い、この AcronisWebサイト (以下「サイト」) を通じてさまざまな技術的および商業的リソース (以下「資料」) へのアクセスを提供します。Acronis は、Acronis が適切と判断した場合、予告なしに随時これらの利用規約および資料を改訂する権利を留保します。これらの利用規約に違反したユーザーは、アクセスが取り消され、サイトまたは Acronis が提供するサービスの使用が永久に禁止される場合があります。ユーザーは、これらの利用規約を定期的に確認する必要があります。当社がこれらの利用規約の変更を掲載した後にAcronisを使用することで、実際に変更内容を確認したかどうかにかかわらず、ユーザーはこれらの変更内容を受け入れることに同意するものとします。

ユーザーの制限

別途指定がない限り、資料は個人的かつ非営利的な使用に限られます。資料から取得した情報、ソフトウェア、製品、またはサービスを変更、コピー、配布、送信、表示、実行、複製、公開、ライセンス付与、派生作品の作成、譲渡、または販売することはできません。

商標、著作権、制限

サイトおよびサイト上のすべての資料（商標、ロゴ、デザイン、トレードドレス、および Acronis の製品およびサービスに関連して使用されるその他の表示を含みますが、これらに限定されません）（以下「資料」）は、Acronis およびそのライセンサーの財産であり、Acronis が所有またはライセンスを付与する著作権、および著作権法、商標法、国際条約、およびその他の知的財産法によって、無断複製および配布から保護されています。お客様は、こちら にある Acronis 商標およびロゴ使用要件に従うことに同意することを条件に、資料をダウンロードまたはコピーすることができます。Acronisの事前の書面による同意なしに、Acronis 商標を削除または変更したり、独自の製品または資料を Acronis 商標と共同ブランド化したりすることはできません。お客様は、Acronis 商標に対する Acronis の権利を認め、お客様による Acronis 商標の使用は Acronis の利益のみに帰属することに同意するものとします。お客様は、コンピュータ ソフトウェア、コンピュータまたはインターネット関連の製品、サービス、またはテクノロジで使用するために、Acronis 商標をお客様の商標、サービス マーク、会社名、インターネット アドレス、ドメイン名、またはその他の同様の指定に組み込まないことに同意するものとします。

サイトに含まれるいかなる内容も、次の場合を除き、暗示、禁反言、またはその他の方法により、フレーミングの使用またはその他の方法を通じてサイトまたはサイトに表示される情報を使用するライセンスまたは権利を付与するものと解釈されることはありません。(a) 本利用規約で明示的に許可されている場合、または (b) Acronis または本サイトに表示される情報の商標または著作権を所有する可能性のある第三者の事前の書面による許可がある場合を除きます。

リンク

Acronis Webサイトでは、ユーザーの利便性のために外部サイトへのリンクを提供しています。リンクの掲載は、Acronisが他の会社、そのサイト、またはその会社が販売する製品やサービスを推奨することを意味するものではありません。Acronis は、他の Web サイトのプライバシー保護方針やコンテンツについて責任を負いません。また、Acronis がお客様の個人情報を商品やサービスのベンダーやサプライヤーなどの第三者に送信することは意図されていません。Acronis は、お客様の個人情報や商業情報が送信される可能性のある第三者の行動を制御できず、責任を負いません。そのような第三者がお客様の個人情報や商業情報を悪用、流用、または公開した場合、Acronis は責任を負わず、いかなる賠償責任も負いません。お客様から通知があった場合、Acronis の唯一の義務であり、お客様の唯一の救済手段として、Acronis は問題を軽減し、再発の可能性を最小限に抑えるために、当社の管理下で合理的な商業的措置を講じます。

サイトのいずれかのページにハイパーテキスト リンクを作成する場合は、事前に Acronis に連絡して許可を得てください。サイトへのリンクを作成する場合、お客様は、直接的か間接的かを問わず、そのリンクのあらゆる結果について全責任を負うものとし、リンクに起因または関連して発生するすべての損失、損害、責任、費用、経費から Acronis を保護するものとします。

Acronis に送信された情報

Acronis は、お客様が本サイトに掲載する情報の所有権を主張せず、かかる情報に関していかなる義務も負いません。本利用規約またはAcronis のプライバシー ポリシーに別段の記載がない限り、お客様が本サイトに関連して提供する情報は、非機密ベースで提供されるものとみなされます。
Acronis は情報を定期的に監視することはありませんが、サイトを通じて入手可能なあらゆる情報を監視、アクセスを制限、編集、または削除する権利を留保します。

通知および削除手順

サイトのコンテンツが著作権を侵害していると思われる場合は、デジタル ミレニアム著作権法の通知および削除手順に従って、そのコンテンツを当サイトから削除するよう要求できます。これらの手順に従うには、Acronis (詳細は下記) に連絡し、次の情報を提供してください。

侵害されたと考えられる著作物またはその他の資料を特定する明確な声明。
素材が著作権を侵害していると考えられる旨の著作権所有者または権限のある代表者からの声明。
Acronis が著作権を侵害しているとされる資料の存在を発見し、確認できるよう、その資料の場所に関する十分な情報。
お名前、電話番号、メールアドレス。
提供された情報が正確であり、著作権所有者に代わって行動する権限が与えられていることを偽証罪に問われることを覚悟の上で表明する声明。
著作権所有者または権限のある代表者からの署名または電子署名。

ソフトウェアの使用

サイトからダウンロードできるソフトウェアおよびソフトウェア ドキュメントは、Acronis の著作物です。ソフトウェアの使用は、ソフトウェアに付属するエンド ユーザー ライセンス契約の条件に従います。エンド ユーザー ライセンス契約の条件に同意しない限り、ソフトウェアを使用、ダウンロード、またはインストールすることはできません。現在の Acronis エンド ユーザー ライセンス契約は、こちらでご覧いただけます。

免責事項および補償

お客様は、サイトの使用および/または資料の投稿により、お客様による本契約の違反または違反の疑い（第三者による知的財産権侵害の申し立てを含むがこれに限定されない）から生じる、またはそれに関連するあらゆる請求、損害、損失、訴因（弁護士費用を含む）について、Acronis、その役員、取締役、従業員、後継者、代理人、販売代理店、および関連会社を補償することに同意するものとします。また、お客様（またはお客様のユーザー ID および/またはパスワードを通じて）が提供するあらゆるコンテンツについても補償するものとします。お客様は、あらゆる請求の防御において合理的に要求される限り全面的に協力することに同意するものとします。Acronis は、お客様による補償の対象となるあらゆる事項について、独占的に防御および管理する権利を留保します。

明示的に別途記載がない限り、本サイトの使用はお客様自身の責任で行ってください。情報、サービス、コンテンツを含む本サイトは、「現状のまま」、「提供可能な範囲で」、「いかなる瑕疵も含んだ状態で」提供されます。Acronisは、商品性、満足のいく品質、特定目的への適合性、または非侵害に関する暗黙の保証または条件を含め、明示または黙示を問わず、いかなる種類の条件、表明、保証も一切放棄します。Acronisは、サイトの有用性、品質、適合性、真実性、正確性または完全性に関して、いかなる表明、保証、条件または保証も行いません。

Acronisは、以下について一切の保証または表明を行いません。(a) サイトが中断されず、タイムリーで、安全であり、エラーがないこと。(b) サイトの使用から得られる結果が正確または信頼できること。(c) サイトから購入または取得した製品、サービス、コンテンツ、情報、その他の資料の品質がお客様の期待や要件を満たすこと。(d) サイトのエラーが修正されること。

お客様は、コンピュータウイルスに起因する損害を含め、サイトからコンテンツを取得することによって生じるコンピュータシステムへの損害またはデータの損失に関するすべてのリスクを負うものとします。

適用法が黙示の保証の排除を認めていない場合、前述の排除はお客様に適用されないことがあります。この免責事項は、このサイトを通じて提供されるすべてのコンテンツ、商品、サービスに適用されます。

責任の制限

Acronisまたはその役員、取締役、従業員、代理人、承継人、子会社、販売代理店、関連会社、または本サイトで情報を提供する第三者は、Acronis (またはサイトに情報を掲載する第三者) がそのような損害の可能性を知らされていたとしても、サイトの使用または使用不能、またはサイトに含まれる情報から生じる特別、偶発的、結果的、懲罰的、またはその他の間接的な損害について、一切の責任を負いません。いかなる場合においても、契約違反、不法行為（過失を含むがこれに限定されない）またはその他の理由を問わず、サイトの使用によって生じたあらゆる損害、損失、訴因に対する Acronis の全責任（またはサイトで情報を提供する第三者の全責任）は 1 ドル（US$1.00）を超えないものとします。

いかなる法域においても直接的、偶発的または結果的な損害の除外または制限が認められていない場合、上記の制限または除外の一部は適用されない場合があります。

終了

Acronis は、独自の裁量により、本契約の違反を含むがこれに限定されない理由により、サイトのメッセージ ボードを含むがこれに限定されないサイトの全部または一部へのお客様のアクセスを終了または停止することができます。本契約が終了した場合、サイトに表示される資料に関する制限、および本契約に規定されている表明および保証、補償、責任の制限は、終了後も存続します。Acronis が提供するサービスにご満足いただけない場合、お客様の唯一の救済策は、本契約を終了することです。

準拠法および管轄裁判所

Acronis は米国内のオフィスからサイトを運営しています。Acronis は、サイトのコンテンツおよび資料が米国外からの使用に適法または適切であることを表明しません。他の場所からサイトにアクセスする場合は、自己の責任でアクセスし、現地のすべての法律を遵守する責任を負います。米国の輸出法および規制に違反してサイトを使用することはできません。

本契約は、マサチューセッツ州法に準拠し、マサチューセッツ州法に基づいて解釈されるものとします。マサチューセッツ州法は、マサチューセッツ州で締結および履行される契約に適用されますが、(i) 国際物品売買契約に関する国際連合条約、(ii) 1974 年の国際物品売買における時効期間に関する条約、および (iii) 1980 年 4 月 11 日にウィーンで締結された 1974 年条約の改正議定書は適用されません。本契約またはサイトに関連する事項を執行するために提起される訴訟は、マサチューセッツ州の州裁判所または連邦裁判所に提起されるものとします。ただし、本契約にこれと異なる規定がある場合でも、Acronis は、契約の修正、特定の履行、差し止め命令、または同様の衡平法上の救済を通じて、本契約に基づく Acronis の権利を執行するために、お客様またはお客様によって、お客様を通じて、またはお客様の下で行動する人物に対して訴訟手続きを開始する権利を有するものとします。サイトの使用に関するお客様の請求または訴訟は、請求の発生後 1 年以内に開始する必要があります。本契約のいずれかの条項が無効、違法、または何らかの理由で執行不能であると判断された場合、その条項は本契約から分離され、本契約の残りの条項は有効のままとなります。本契約は、お客様によるサイトの使用に関するお客様と Acronis 間の完全な合意を構成し、両当事者が署名した書面による場合を除き、本契約は変更されません。

コメント、苦情、質問

サイトに関するご意見をお待ちしております。ただし、サイトに送信されたコメント、アイデア、メモ、メッセージ、提案、その他の通信は、Acronis の独占的財産であり、Acronis は、複製、開示、公開など、あらゆる方法でかかる通信を使用できるものとし、その場合、お客様に一切の報酬を支払う必要はありません。本契約の違反に関してご質問や苦情がある場合は、Acronisまでご連絡ください。
https://support.acronis.com/submit-ticket

別紙5
通信端末修理費用保険特典　保険サービス利用規約

１．概要

サービス「デジタルホスピタルBIZ（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の表に記載された無線通信機能を内蔵した通信端末（以下「対象端末」といいます。）の破損・水濡れ等により生じた損害に関して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を日本PCサービス株式会社、被保険者を会員（会員が個人の場合に限り、生計を同一にする同居の親族（2親等以内）および別居の未婚の子を含みます。）とする通信端末修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

２．対象端末（保険の対象）

1. （1）本サービスに付随した無線通信機器のうち、以下の表の種別、かつ、以下の条件を満たすものを、対象端末とします。
   1. ① 本サービス利用契約開始日を起算日としてメーカー発売日から5年以内の製品であるか、または、メーカー発売日から5年以上経過した製品であっても、本サービス利用契約開始日を起算日として1年前より後に購入されたことが証明できる端末とします。
   2. ② 本サービス利用契約時に、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末。
   3. ③ 被保険者の所有する端末。
   4. ④ 日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末。
   5. ⑤ 日本国内で修理可能なもの、かつ、日本国内で購入可能な端末。
2. （2）対象端末は、以下の表に記載される種別に限られます。
3. （3）以下のものは、対象端末から除かれます。
   1. ① 2(1)①の対象期間経過後の端末。
   2. ② 対象端末の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプタ・ケーブル・マウス・キーボード・コントローラー・外付けモニター・バッテリー・外部記録媒体等）。
   3. ③ 対象端末内のソフトウェア。
   4. ④ レンタル・リースなどの貸借の目的となっている端末。
   5. ⑤ 過去に当該対象端末のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、加工・改造・過度な装飾がされた端末。
   6. ⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である端末。
   7. ⑦ 日本国外のみで販売されている端末。
   8. ⑧ 本サービス以外の保険、または保証サービス（延長保証サービス等を含みます）等を用いて修理費用のすべてが填補されたか又は交換が可能な端末。

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より本サービス契約期間中、通信端末修理費用保険を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象端末に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

４．保険金額

引受保険会社は、被保険者に以下「５．補償の範囲」の記載に応じて、対象端末に損害（修理費用・交換費用をいいます。）が生じた場合に、1被保険者あたり1年（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日とします。）につき下記記載の金額を上限として、被保険者が被った実損金額を通信端末修理費用保険金としてお支払いします。但し、除外事項に該当する場合、保険金はお支払しないものとします。

５．補償の範囲（保険金が支払われる場合と支払われない場合）

※1 修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能な状況（盗難を含む）を指します。なお、対象端末機器がメーカー保証、通信事業者による補償制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。
※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。なお、修理により同等品を本体交換した場合も修理可能扱いとなります。
※3 修理不能となった当該端末の購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書（購入時の価格が記載されている書類）の提出ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、再購入価格の25%の金額に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
※4 一被保険者に対して支払われる保険金の上限額は、1年間（起算日は本サービスの利用契約開始日の翌々月1日）につき5万円です。また、本サービスの利用契約開始日の翌々月1日より1年間の間に端末数、支払回数は同一端末か異なる端末であるかを問わず、制限なしとします。なお同一事故による求償は1度きりとします。

【提出必要書類】

（※5）事故が起きた対象端末の購入証明書が提出できない場合には提出が必要となります。
（※6）会員の同居の親族（2 親等以内）、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

■保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

1. （1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
2. （2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合
3. （3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害
4. （4）洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害
5. （5）台風・旋風・暴風等の風災による損害
6. （6）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合
7. （7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合
8. （8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）
9. （9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合
10. （10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
11. （11）本サービス利用契約開始日の翌々月1日前に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害
12. （12）本サービスの利用契約が終了した日の属する月の翌月以降に被保険者に生じた、お支払要件に定める損害
13. （13）対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー（日本国外メーカーを含みます。）純正品以外の通信端末機器および技適マーク・PSEマークを取得していない通信端末機器の場合
14. （14）対象端末を被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはオークション・フリーマーケット等から購入・譲受した場合
15. （15）対象端末が、被保険者以外の者が購入した端末であった場合
16. （16）対象端末が、被保険者以外の者が使用する端末であった場合
17. （17）付属品・バッテリー等の消耗品、またはソフトウェア・周辺機器等の、故障、破損、または交換の場合
18. （18）ご購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含む）
19. （19）対象端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含む）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由
20. （20）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷
21. （21）対象端末を、加工または改造した場合
22. （22）対象端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合
23. （23）対象端末にかかった、修理費用以外の費用に関する請求（見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等）
24. （24）詐欺、横領によって生じた損害
25. （25）自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害
26. （26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害
27. （27）紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害
28. （28）日本国外で発生した事故による損害

６．保険金請求先

1. ①当社サービスページ「https://4900-warranty.jp/digihosbiz/claim/」にアクセスし、WEB保険金請求画面に移動します。（該当ボタンクリック）
2. ②WEBページに表示されているフォームに必要事項を入力します。
3. ③必要書類をアップロードします。

保険金請求に関するお問い合わせ先
さくら損害保険 保険金請求窓口　 電話番号：0120-982-267
受付時間：10:00～19:00（年末年始は除く）

７．指定紛争解決機関について

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害協会と手続実施基本契約を締結しています。

弊社との間で問題を解決できない場合は、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。（http://www.sonpo.or.jp）

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター （指定紛争解決機関）
0570-022-808【ナビダイヤル（有料）】
【IP電話の場合】03-4332-5241
【受付時間】平日/9:15～17:00
（土・日・祝日・12/30～1/4はお休みとさせていただきます。）

以上